これから事業を始めようとされている方の中には、個人事業で始めるべきか、それとも会社を設立するか、お悩みの方もいらっしゃると思います。
そこで個人事業と会社を簡単に比較し、表にまとめてみました。 一般的には、経営の方向性、取引に及ぼす影響、個人事業形態と法人形態での税金及び社会保険料負担、消費税、責任の明確化などを考慮に決定します。
| 項目 | 個人事業 | 会社（法人） |
|---|---|---|
| 開業の手続 | 登記は不要、開業届出を税務署に提出するだけで、手続が簡単で費用もかからない |
で、手続が簡単で費用もかからない登記が必要。手続は煩雑で、設立費用がかかる |
| 事業年度 | 1月1日～12月31日自由に変えることはできない |
自由に決めることができる。 |
| 信用力 | 会社と比較すると信用を得にくい面があり、法人組織でないと取引に応じてくれない場合もある |
株式会社の場合、営業上の信用を得やすい。 |
| 資金調達 | 決算書・会計帳簿の状況による。 |
個人と会社が区別されていること、又、経理内容が明確になっていること等により、個人事業者よりも融資が受けやすい。 |
| 経営責任 | 無限責任 |
有限責任 |
| 重要事項の決定 | 自由 |
株主総会や取締役会の決議が必要となることもある（議事録の作成が必要） |
| 経理・現金管理 | 入出金が会社名義で行われることから、個人と会社の現金・預金の区別が比較しやすい。 |
事業のお金と、家庭のお金が混同しやすいので、注意が必要である |
| 税率 | 超過累進税率 |
比例税率 |
| 赤字の場合の課税 | 赤字なら税負担なし |
赤字でも税金がかかる（住民税の均等割＝7万円程度） |
| 欠損金の繰越 | ３年間の繰越可 |
９年間の繰越可 |
| 【労務面】 | ||
| 社会保険 | 従業員5人以下であれば任意加入。 |
強制加入。保険料がかかる。 |
| 【経費面】 | ||
| 交際費 | 原則として全て経費 |
部又は一部が経費と認められない |
| 生命保険料 | 事業主の生命保険料は損金に算入されない。 |
一部または全額が損金に算入される。 |
| 減価償却 | 強制償却のため、赤字でも償却が必要 |
任意償却であるため、赤字の時は必ずしも償却する必要はない |
| 代表者への給与 | 給与は経費とならない。収入から経費を引いたものが事業の利益となる。 |
給与を支給することができ、経費になる。一般的には経営者の報酬と個人事業の利益が同額であった場合、給与所得控除の分だけ、税金が少なくなる。 |
| 家族従業員への給与 | 青色申告の場合、届出をすることにより給与を支払うことができる。 ただし、給与が１０３万円以下であっても、配偶者控除・扶養控除の対象とはならない。 |
経費となる。給与が１０３万円以下の場合は、配偶者控除・扶養控除の適用が受けられる。 |
| 代表者等への退職金 | 事業主自身及び親族への退職金は経費にならない。 |
代表者、親族に対する退職金も適正額であれば経費となる。 |
「儲かる会社の経営者は会社の未来を数字で読み解く」