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※個人事業と法人変更後の税金比較表（１年分：名古屋市）

【ケース１】
１年間の所得（売上－経費）が５００万円の場合
５００万円全額を給与して支給した場合

必要な節税対策をうち、個人の資産を増やしていきたい。

（単位：万円）
 
個人の場合		 法人の場合
役員１名 役員２名
法人税等 ー 7.1 7.1
所得税 50 21 12
住民税 47 32 26
事業税 11 ー ー
合計 108 60.1 45.1


法人にしたほうが、年間約４８万円の節税効果があります。
役員を２人にした場合、約６３万円の節税効果があります。

【ケース２】
１年間の所得（売上－経費）が１，０００万円の場合
１，０００万円全額を給与して支給

必要な節税対策をうち、個人の資産を増やしていきたい。

（単位：万円）
 
個人の場合		 法人の場合
役員１名 役員２名
法人税等 ー 7.1 7.1
所得税 164 107 42
住民税 97 75 64
事業税 36 ー ー
合計 297 189.1 113.1


法人にしたほうが、年間約１０８万円の節税効果があります。
役員を２人にした場合、約１８４万円の節税効果があります。

会社設立においては、税金負担のほか、 社会保険料の負担のシミュレーションも大切になります。 設立の際は、社会保険料の負担も考慮してください。


鈴木健哲税理士事務所

鈴木健哲税理士事務所
名古屋市守山区大森二丁目2029
所長鈴木健哲 愛知県豊川市生まれ
古屋税理士会 　名古屋北支部所属
税理士番号104575

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